金融機関の方へFOR FINANCIAL INSTITUTIONS
不動産の担保評価
融資を行う際に、融資対象となる不動産の担保価値を適切に判断する必要があります。
担保評価では、不動産の市場価値、収益性、将来性などの要素を総合的に判断して、不動産の担保価値を算出します。
不動産投資の評価
不動産投資ファンドや不動産投資会社などの不動産投資事業者に対して融資を行う際に、不動産投資事業の収益性を判断するために行う鑑定評価です。
不動産の収益性、将来性、リスクなどの要素を総合的に判断して、不動産投資事業の収益性を算出します。
不動産開発の評価
不動産開発事業者に対して融資を行う際に、不動産開発事業の実現可能性を判断するために行う鑑定評価です。
不動産の立地条件、開発計画、事業計画などの要素を総合的に判断して、不動産開発事業の実現可能性を算出します。
公共団体の方へFOR PUBLIC ORGANIZATIONS
不動産の売却・賃貸
公共団体が保有する不動産を売却・賃貸する場合、不動産の適正な価格を把握することが重要です。
不動産鑑定士に依頼することで、不動産の市場価値や収益価値を適切に評価し、適正な価格を設定することができます。
不動産の用途変更
地方公共団体が保有する不動産の用途を変更する場合、不動産の法規制や市場動向を調査することが重要です。
不動産鑑定士に依頼することで、不動産の法規制や市場動向を適切に把握し、適切な用途変更を行うことができます。
不動産の補償
道路、河川、公園などの公共事業を行う場合、事業に伴って不動産の所有権を取得することがあります。
この場合、不動産の所有者に対して正常な取引価格をもって、適切に補償を行う必要があります。不動産鑑定士が不動産の適正な評価額を算出し、適切な補償を行うことが可能です。
地役権や区分地上権などの権利設定
道路や鉄道などの公共施設の整備や維持管理を行う際に、地役権や区分地上権などの権利設定を行うことがありますが、
これらの権利設定は、不動産の所有権や利用権に影響を与えるものであるため、慎重に検討する必要があります。
不動産鑑定士に依頼することで、権利設定の目的や必要性を明確にし、適切な権利設定を行うことができます。
区画整理事業・再開発事業
区画整理事業を実施する際には、事業の必要性や事業計画の妥当性を評価する必要があります。
この評価を行う際には、不動産鑑定士に依頼することで、客観的な評価を得ることができます。
公売
公共団体が保有する不動産を公売により売却する場合、適正な売却価格を設定する必要があります。
不動産鑑定士に依頼することで、適正な売却価格を設定することができます。
ご依頼の流れFLOW
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- 1ご依頼内容の確認・把握
- お客様より不動産鑑定に関するご相談をお受けします。
鑑定目的や用途、物件の種類などに関する基本的な情報をお伺いします。
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- 2お見積り書の作成
- 不動産の規模、評価の難易度等によって鑑定評価報酬額が異なりますので、お気軽にご相談ください。
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- 3評価手法の検討
- ヒアリング内容を考慮しながら、適切な評価手法を選定します。
比較法、収益還元法、コスト法など、鑑定の対象や目的に応じて最適な手法を検討します。
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- 4鑑定評価業務の開始
- 選定された評価手法に基づき、物件の鑑定評価業務を実施いたします。
豊富な知識と経験を有する弊社鑑定士が、物件の特性や条件を考慮し、適切な評価を行います。
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- 5テータ収集・現地調査
- 地域の不動産市場における動向や類似物件の取引データを調査します。
不動産の価値に影響する要因や、法的な制約などを考慮しながら、データ分析を行います。
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- 6不動産鑑定評価書作成
- 鑑定結果をまとめた不動産鑑定評価書を作成します。
評価書には評価の基準、前提条件、評価結果、鑑定士の意見などが含まれます。
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- 7報告と説明
- 作成した不動産鑑定評価書をもとに、弊社鑑定士よりお客様へ詳細な説明を実施します。
評価書の内容がお客様の目的や要件に合致しているか、最終的な確認を行います。
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- 8不動産鑑定評価書の提出
- 最終的な報告書を作成し、お客様へ提出いたします。